掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
シニアクラブも、この超高齢化社会における地域課題を解決する第 3セクターとして果たすべき役割がさらに重要になっていくかなと私も思っております。 (6)に移ります。 ○議長（松本均） お進みください。 ◆９番（藤原正光） 高齢者を自然に外に引き出す工夫、地域の担い手として活躍できる環境整備の必要性があるというふうに思います。
シニアクラブも、この超高齢化社会における地域課題を解決する第 3セクターとして果たすべき役割がさらに重要になっていくかなと私も思っております。 (6)に移ります。 ○議長（松本均） お進みください。 ◆９番（藤原正光） 高齢者を自然に外に引き出す工夫、地域の担い手として活躍できる環境整備の必要性があるというふうに思います。
持続可能な社会の構築を目指す私たちの目の前に大きく立ちはだかる人口減少の加速や少子超高齢化社会の進展による諸問題、目まぐるしく変わる不安定な社会・経済情勢により、先行きがますます不透明な時代となっています。そのような状況下、私たちの日々の暮らしに直結している地域社会においても、あまたの課題が横たわり、その解決策を見いだす役割として、協働のまちづくりの推進が万能選手がごとく期待されてきました。
今回予算の中では、高齢者向けの情報リテラシー能力向上業務とかそういった取組もされていますが、高齢者に対してのデジタルデバイド解消ではありませんけれども、より丁寧にどういうふうにしていけばいいのか、もっと言えば高齢化社会がますます進んでくる中で、どうしたらそういったもの、ツールを使いながら高齢者がよりよい生活ができるのかという観点も含めて、今後、対策していただきたいなというふうに思います。
介護をする人、される人のみならず、高齢化社会全体を支える制度として必要不可欠な制度となっており、サービスを受けた方からは、制度への多くの感謝の言葉を聞いております。
次に、委員から「高齢化社会の進展で居宅介護サービスの限界が近づき施設入所に比重が置かれつつあると思うが、見解は。」とただしたところ、「居宅介護サービスは、新型コロナウイルス感染症の影響によって利用控えがあったと考えており、施設介護サービスは、介護する側も高齢化しているため、需要は増えているという認識です。」との答弁がありました。
人口減少、超高齢化社会を迎え、持続可能なまちづくりに向けて、地域経済の活性化や観光、中心市街地の活性化とともに、住民の安心安全で快適な暮らしを守るために、安定的な公共サービスを提供していくことが求められています。 さて、我が国における公共サービスの改善は、インフラ整備がある程度整った1980年半ば頃から始まりました。
買物難民の対策につきましては、少子高齢化社会における重要な課題の一つであると認識しております。経済産業省でも買物弱者応援マニュアルを作成し、宅配や買物代行、移動販売、移動手段の提供などの具体策を示しております。当市では、昨年度、移動式商店街の実証といたしまして、岩波地区で軽トラマーケットを２回実施いたしました。
今後、加速していく高齢化社会を見据える中で、ため池管理人の担い手について再考する必要性も認識しております。ため池は農業利用だけでなく、地域防災の上でも重要な役割を果たしておりますので、これからは地域全体での管理方法についても、検討してまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。 4番、石川紀子議員。
このように、改めて具体的な数値を見ますと、本格的な高齢化社会の真っただ中にあることを思い知らされますが、これまでの清水町の高齢者を対象とした施策事業を振り返ってみますと、はっきり言って、高齢者に対する思いやりが感じられるようなものは見当たらない、やさしさが足りていない、特に近年は時代にマッチしていないと思うのは私だけでしょうか。 視点をコロナ禍にある今に転じてみましょう。
普通、高齢化社会ですから高齢者は増えていくというふうに私たちは思うんですが、この理由についてどのように考えているのか、答弁を願います。 それと、人数が減れば、当然、保険料、入ってくるお金が少なくなるというふうになるわけです。一方で、利用、保険給付費のほうですが、これは第８次介護保険事業計画のほぼそのとおりで給付されております。
そのような長田地区ではありますが、やはりほかの地域と同様に、既存公共交通だけでは不安があり、超高齢化社会における交通手段の確保が大きな課題となっております。 そこで、数年前から有志によって既存公共交通を補完する交通手段、特に、コミュニティバス導入について検討が重ねられてきました。
そのどちらも、高齢化社会で高齢者を支えるためには、ドア・ツー・ドアの移動サービスが求められているとのことでした。 一方で、静岡市の交通政策も、次世代のＭａａＳという交通サービスを研究し、実証実験を重ねていました。今年１月から３月まで、乗り合いでお得に自由な移動を買物や通院にとの下に実施したしずおかＭａａＳオンデマンド乗合サービスは、多くの高齢者から評価を得たと聞いています。
当特別会計における被保険者は高齢化社会にあって年々増加していくのが実情であり、これに伴う医療費も比例して増加していくことになるため、国民健康保険事業及び介護保険事業における予防事業を基本にしつつ、現時点においては新型コロナウイルス感染症との共存、いわゆるウィズ・コロナを考慮した上で「健幸づくり」関連の各種事業を展開していくよう要望します。 最後に、下水道事業会計決算について申し上げます。
そういうところの強化ですとか、あと、今ありました、仲亀議員のほうからありましたごみ出しの対応の部分で、ほかの市町を見ますと、やはりちょっと、逆に今度高齢化社会の中で年金受給の間の年齢がちょっと間が空くとか、そういうようなところの課題の中で、自治会のほうで、ＮＰＯではないですけれども、有償ボランティアという言葉もあったかと思います。
高齢化社会であることは否めませんが、我がまちは大いに伸びしろのある活気あるまちであります。 今後、若い世代を新たな顧客として取り込むために、若者のニーズに対応した商品開発を目指し、若者の声を聞く。例えば若者の、若者による、若者に映えるお茶と称したシンポジウムなどを開催し、若い世代の購買意欲をそそるような施策展開が必要ではないでしょうか。
そういう状況ですけれども、課題とすると高齢化社会が進むという課題を認識しつつ、どういうやり方がいいのかということをいろんな自治体を参考にして、今後研究していきたいというふうな考えを持ってございます。 以上です。 ○議長（賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。 ◆16番（岡本和枝議員） では、（６）番に行きます。
現在は、補聴器購入に対する国や県の補助がなく、市の単独事業となり、市の負担となりますが、これから高齢化社会となり、高齢者の社会参加や健康寿命の延伸がますます願われる中で必要な施策と考えます。 そこで、補聴器購入助成制度を実施している自治体を例えていいますと、東京都江戸川区と墨田区では満65歳以上、住民税非課税で医師から必要と認められた方に上限２万円を補助します。
次に、基本方針２、持続可能な財政運営では、人口減少、少子高齢化社会が進展する中、将来にわたり安定した行政サービスを提供し続けるためには、中長期的視野の下に適正で持続可能な財政運営を行う必要があり、社会経済情勢の動向を的確に把握し、自主財源を確保する施策の展開とともに、時代の変化に対応した事業の選択と集中により、最小の経費で最大の効果を上げるべく歳出の抑制に努めるとのことです。
しかしながら、将来迎える人口減少社会、少子高齢化社会では、労働人口の減少による市税の減収などを考えますと、西部区域の拡大は将来的に施設維持にも膨大な予算を必要とすることから、予算決算委員会産業建設分科会の委員長報告の附帯決議、予算決算委員会委員長報告にあるように、下水道事業の整備区域の縮小など早急な見直しを要望したところであり、担当部局からも今後区域縮小を基本とした事業見直しを行うとの説明を受けております
制度破綻が高齢化社会と医療の高度化にあるような宣伝が今されているわけですが、そうではありません。保険なんだから自己負担が当然だ、そう言う議員もいらっしゃいますが、ほかで集めた税金を弱者の支援に回すのが社会福祉であり、国保は医療分野でのセーフティーネットであるべきなのです。医療に保険税を負担した上、本人の窓口負担までを要求する国は世界でもほとんどありません。